相続放棄と限定承認の違い

単純承認とは

 

• 相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき 
• 相続人が相続開始を知ったときから３ヶ月以内に限定承認又は放棄の手続きを取らなかったとき
• 相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿したり、私的にこれを消費したり、相続財産と知ったうえでこれを財産目録に記載しなかったとき

限定承認

相続人が遺産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続することです。つまり、相続する借金などが、相続する財産よりも多い（債務超過）時には、亡くなったひとから承継する相続財産の限度で、亡くなったひとの借金などの支払をするという、限度付きの相続のことです。限定承認をする場合には、以下の条件が必要となります。

 

• 相続人となった人全員が共同で申し立てすることになります。相続人が複数いる場合には、相続人の中から家庭裁判所が財産管理人を選任します。
• 相続開始を知った日から3ヶ月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出することになります。
• 申し立て後、相続債権者（相続財産に対して債権を持つ人）や受遺者（遺贈を受け取る予定の人）に対して5日以内に、「2ヶ月以内に借金などの請求の申し出てください」と官報に公示しなければいけません。また、同時に、相続人が知っている相続債権者や受遺者に対して個別の催告も必要となります。
• 限定承認を選択した場合には、不動産などの値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額の所得税課税がされます。

• 債務超過をしているかどうかはっきりしない場合
• 家業を継いでいくような場合に、相続財産の範囲内であれば借金などを引き継いで良いと思える場合
• 債権の目処がたってから返済可能な場合
• 借金などを加味しても、どうしても相続したい相続財産があるような場合 

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